2012-02-21 第180回国会 衆議院 本会議 第5号
公債特例法案について言えば、二〇一二年度予算案の一般会計の歳入総額九十・三兆円のうち、公債金額四十四・二兆円に対して税収は四十二・三兆円にとどまっており、公債依存率は、昨年よりもふえて、四九％となっています。しかも、公債金額のうち、赤字公債は三十八・三兆円であり、過去最大であった昨年度をさらに上回っているのであります。総理は、その責任をどう感じているのでしょうか。
公債特例法案について言えば、二〇一二年度予算案の一般会計の歳入総額九十・三兆円のうち、公債金額四十四・二兆円に対して税収は四十二・三兆円にとどまっており、公債依存率は、昨年よりもふえて、四九％となっています。しかも、公債金額のうち、赤字公債は三十八・三兆円であり、過去最大であった昨年度をさらに上回っているのであります。総理は、その責任をどう感じているのでしょうか。
○吉野（良）政府委員 いわば三月末に発行未済になっております公債金額のうち、定量的にその何割程度を出納整理期間に発行をする、そういう定量的な意味での慣行があるということでは決してございませんで、先生もよく御承知のとおりかと存じますが、やはりそのときどきの税収の動向なり、それからまた歳出の不用の面なりをにらみながら適正に発行をしていく、これが従来やってまいってきた処理でございます。
○大原委員 簡明に質問いたしますが、次に今回の補正予算の財源措置といたしまして、七千九百億円の公債が発行されるわけでありますが、その中には、いわゆる赤字公債分に相当する公債金額は幾らでありますか。
もう一つはこの政令によって公債金額を減額するということになれば、それに見合うだけの公募公債の増額の問題が出てくるだろうと思うのです。同時にこの政令によるところの各自負担金の金額の問題も出てくる。